石垣市議会 2019-06-26 06月26日－04号 日本政府は、一帯一路構想に対して、４条件、１、適正融資による対象国の財政健全性、２、プロジェクトの開放性、３、プロジェクトの透明性、４、プロジェクトの経済性を満たさなければ協力できないという立場をとっており、明らかに自国政府の外交方針に逆行するもので、玉城知事の越権行為であり、見方によっては売国的行為と言われても仕方ありません。